【大東市】物価高騰対策事業として大東市では市民1人あたり8千円の給付を実施するようです。

物価高騰の影響を受けた全市民に対し、必要な支援をきめ細やかに実施するための「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、全国の各都道府県で、お米券を配布や商品券配布など色々な物価高騰対策が実施されています。

この度、大東市でも物価高騰対策「物価高騰対策市民生活支援事業」の詳細が発表されました。

大東市では1人当たり8,000円の現金支給が実施されるようです。

対象者は2026年2月20日時点で大東市の住民基本台帳に記録されている方が対象となります。

給付方法は2パターンあります。

①マイナンバーカードに公金受取口座の登録が完了している方。

申請など不要で、登録された公金受取口座に振込にて給付されます。

給付時期は3月下旬振込予定です。

②マイナンバーカードに公金受取口座が未登録の方。

申請書を住民登録のある住所に送付されるので、必要事項を確認（記載）したうえで必ず返送（提出）してください。

申請書提出後（申請受付後）に順次振り込みとなります。

給付時期は4月以降順次振込予定です。

上記のように、2026年2月20日（金）までにマイナンバーカードに公金受取口座を登録していると、申請不要なうえ3月下旬には8,000円受け取る事が出来ます。

マイナンバーカードに公金受取口座を未登録の方はぜひこの機会に公金受取口座を登録しておいてはいかがでしょうか？

物価高騰対策市民生活支援事業についての詳細は大東市ホームページ「物価高騰対策事業として、市民1人あたり8千円を給付します」にてご確認頂けます。